浜松市においても入院時コミュニケ-ション支援事業の実施を!!

浜松自立支援センター
自立生活センターM松

「施設から地域へ!」のスローガンを掲げ自立支援法の下、これまでは困難だった重度障がい者の地域生活が拡充してまいりましたが、一方で入院時はヘルパーが使えないなどの課題があります。
そこで私たちはこの現状を変えるべく「入院時コミュニケ-ション支援事業」の実施を訴えることといたしました。

 現在、単身等の重度障がい者が入院するとき2つの大きな壁に立ちはだかることになります。
1つ目は、障がい者本人の障がい特性を把握した介護者が付き添わないとことで、細かなケアが行き届かず病状が悪化してしまい、場合よっては社会的入院となってしまいます。
2つ目は、言語障がいのある方や病状によって入院時に意思疎通困難な状態になった方は、医師・看護師などの病院スタッフと希望する細かなケアの内容や事務的なやりとりなど意思疎通全般が困難となります。


 浜松市も1点目の課題については解決するよう国に要望等をあげていますが、法的な課題もあって1つ目の課題を払拭するのは困難な状況です。

そうした状況を改善すべくまずは2点目の意思疎通の課題をクリアすることで必要なケアの内容を本人にかわり介護者が媒介して伝えるという取り組みが広がっています。全国各地でこうした要望があがったところではそれぞれの自治体の状況に即した制度が確立しています。

残念ながら浜松市では意思疎通困難な上記のような場合があることを認識していないため、この点について様々な事例を挙げながら本事業の必要性を説明していこうと思います。

私たちは以下のような「入院時コミュニケ-ション支援事業」を目指します。

1.対象者は入院時において意思疎通困難な状態にある障がい者とする
2.支援内容はコミュニケ-ション支援だが医療の側がやむをえず応援を求めた場合は必要な援助も可とする
3.必要のある方に必要な支援の量が確保される
4.費用は応能負担の原則に基づく